”韓国への制裁問題”で『朝日新聞だけが大恥を晒す』自業自得の事態が発生。他社記事と比較されて誤魔化しが露呈

安倍晋三政権が毅然とした外交姿勢を示した。釜山の日本総領事館前に昨年末、“慰安婦像問題”の象徴とされる慰安婦少女像が新設された。これは、2015年12月の「日韓合意」に反する行為だ。詳しくは後述するが、そもそも「ウィーン条約」にも反する行為のため、駐韓日本大使を一時帰国させ、日韓通貨交換(スワップ)協定の協議再開の中断などを打ち出した。

慰安婦問題に関する日韓合意は、「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認する」という日本政府と韓国政府との合意である。日本政府の予算10億円で元慰安婦を支援するための財団を設立するとともに、ソウルの日本大使館前の慰安婦像について、韓国政府は「適切に解決できるよう努力する」と発表している。

日本側は10億円の拠出は済んでいるので、韓国側によるソウルの慰安婦像の撤去を待っていたところ、新たに釜山の日本総領事館前に新設されるという事態になって、日本側が反発したのだ。

筆者の役人経験からいっても、非は韓国側にある。実は、2015年末の日韓合意に関わった韓国人の多くは、今回の韓国の対応はまずいと顔をしかめている。

ただし、日本国内新聞の論調は、かなり異なっている。各新聞の社説の見出しは次の通りだ。

◎朝日新聞　韓国との外交　性急な対抗より熟考を
◎読売新聞　少女像釜山設置　日韓合意を損なう不法行為だ
◎毎日新聞　釜山の少女像　合意の崩壊を危惧する
◎日経新聞　日韓の合意をほごにするな
◎産経新聞　釜山の慰安婦像　反日では墓穴掘るだけだ

●　朝日新聞だけが“異質の論調” そもそもウィーン条約違反が問題

これらを読み比べると、朝日新聞だけが異質であり、日本にも非があるといわんばかりで、韓国を批判する論調が弱い。

産経新聞が韓国に厳しい論調であるのは自社のソウル支社長が韓国当局による不当拘束を受けたので当然であろう。

読売新聞、毎日新聞、日経新聞までも10億円の拠出をもとに元慰安婦の7割超が支払いを受けていると書いている中、朝日新聞だけはその事実を書かない社説を出している。慰安婦問題について、朝日新聞は大誤報を行い、日韓関係の悪化、両国民の理解不足を招いた責任はどうなっているのだろうか。

もっとも、各紙ともにウィーン条約には言及している。

ウィーン条約第22条には「接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する」とある。

要するに、各国政府は外国公館の安寧を妨害したり、品位を損なったりすることを防止するため、適切なあらゆる措置を取る特別な義務を持つ。

ソウルの日本大使館前の慰安婦像については、この条項違反の恐れがあると日本政府は主張している。韓国政府の外交部当局者も、日本の主張が国際的に通用する可能性が高いことを認めている。そうであるからこそ、2015年末の日韓合意が成立したわけだ。

安倍首相が、「10億円を拠出したので、後は韓国の誠意を待っている」との発言が、韓国国内で反発していることを受け、日本のテレビの左派コメンテーターは、韓国国民の感情を煽るような発言を安倍首相はするべきではないという。

しかし、この左派コメンテーターは、そもそも少女像の設置がウィーン条約違反であることをいわないのはフェアでない。仮に10億円を日本に返すからといって、少女像が大使館前に存在していいはずない。