『慰安婦像は合意違反だが合意に反していない』と韓国が”日本の原則放棄”を非難。このままでは良くない結果をもたらす

　他国が嫌悪する施設をその国の公館前に設置することは韓国国内にも疑問の声がある。外国公館の品位を傷つけることを防止するよう求めた「領事関係に関するウィーン条約」第22条はまさにこのことを定めている。2015年末に日本政府は慰安婦問題の責任を認め、首相が謝罪と反省を表明し、一方の韓国政府は慰安婦少女像について「適切に解決されるよう努力する」と約束した。市民団体が釜山総領事館前に再び少女像を設置したことがこれらの合意の趣旨に反するのは事実だが、だからといって韓国政府が合意に反したとは言えない。

　韓国政府が国内世論の反対を押し切り、日本との慰安婦合意を締結した背景には、米国政府からの強い求めがあったからだ。この合意に基づいて両国は経済や安全保障分野での協力に向けた協議を始め、昨年末には軍事情報保護協定（GSOMIA）を締結するに至った。経済分野における通貨スワップ再開に向けた交渉もその延長線上にあったものだ。安倍首相は釜山に少女像が設置された直後から米国のバイデン副大統領と電話会談を行い、この問題に再び米国を引き込もうとした。日本がこのような形で問題を大きくすれば、3カ国の全てに良くない結果をもたらすのは間違いないだろう。

　韓国で次の大統領選挙への出馬が予想される候補者たちは、韓日慰安婦合意の無効と再交渉、あるいは再検討を主張している。これらは今の世論を意識した発言であるため、当選後に彼らがどうするかは今のところ分からない。しかし日本が外交問題と歴史問題を分離する原則を捨て、感情的な対応を始めれば、両国の対立はブレーキがかからなくなり誰も望まない方向に進むだろう。そのため全ての関係国が今こそ冷静さを取り戻さねばならない。