『我々を脅迫する姿を世界に目撃されるぞ』と韓国が”制裁措置”に必死に反論。韓国を脅迫する手段は通用しない

同紙はＴＨＡＡＤ配備問題は韓国企業とは全く関係がないとし、中国が企業を脅迫して韓国政府に圧力を加える手法は通用しにくいだろうと批判もした。それよりも北朝鮮が核で脅威を与えるのを防ぎ、韓国がＴＨＡＡＤに魅力を感じないようにするのがよいと主張した。中国が傾聴するべきことはほかにもある。同紙は「中国は通商と外交戦略を混ぜて特定国に圧力を加えれば、中国と貿易をするすべての国は非常に困惑する」とし「結局は中国経済が最も大きな打撃を受けることになるだろう」と警告した。

中国のＴＨＡＡＤ報復に対する批判は同紙だけではない。日本経済新聞も昨年１２月、日本アニメ映画『君の名は。』が中国で大ヒットしているが、日本も韓流を冷え込ませた中国の「限韓令」のような規制をいつ受けるか分からないと懸念を表した。同紙は「政治性の全くない純粋な青春映画も、いざというときには国際政治の駆け引きの材料になってしまうのが中国の文化戦略」と指摘した。

ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）はすでに昨年８月、「中国がＴＨＡＡＤのためにダンスと歌を中断させた」と題した記事を通じて、中国が韓国芸能人の中国活動を妨害していると批判している。ビザ発行の統制などで介入したということだ。世界が中国のＴＨＡＡＤ報復を告発している。

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