”日本の対抗措置”が『正式に実現されて』状況改善の見込みは途絶えた模様。安倍政権が甘い態度を見せず

　韓国・釜山の日本総領事館前に従軍慰安婦被害を象徴する少女像が設置された問題で、日本政府の対抗措置の一つとして、長嶺安政・駐韓大使が９日、一時帰国のため空路、韓国を離れた。

　長嶺氏は出国前、金浦国際空港で記者団に少女像の設置について「極めて遺憾だ。これから一時帰国し、日本で関係者と打ち合わせを行う」と述べた。

　大使の一時帰国は召還に次ぐ強い抗議を示す措置。日韓外交筋によると、帰国期間は１週間程度とみられるが、その間に日本が求める少女像撤去に向けた動きがある見通しはない。長嶺氏のソウルへの帰任時期が延びる可能性もある。

　安倍晋三首相は８日のＮＨＫ番組で、釜山と、ソウルの日本大使館前の像撤去を要求。日本政府は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した２０１５年末の日韓合意に反しているとして、朴槿恵政権への姿勢を緩めない考えだ。（共同）