読売新聞が『韓国人記者に”屈辱的扱い”を喰らい』読者は吃驚仰天。韓国人記者は文字を読めない模様

日本政府は、日本軍慰安婦問題について、直接謝罪を極めて避け、右傾化の歩みを広げて来ました。

釜山の慰安婦少女像設置には待っていたように、自国の大使を一時帰国させる賭けに出ました。

その背景を東京でキム・ビョンギュ特派員が伝えます。

[記者]

日本が韓国に抗議して大使を自国に呼んだのは、2012年8月、李明博前大統領の独島訪問以来初めてです。

ここで、日韓通貨スワップの交渉中断とハイレベル経済協議演技という経済的圧迫カードも取り出しました。

安倍政権がこのように強攻に出たのは、最近、安倍首相の相次ぐ外交の失敗と支持率の下落と関連があるという分析が出てきます。

環太平洋経済連携協定は、事実上、発効しにくい状況になったし、ロシアから北方四島を返還するという計画も何の進展がありません。

ここでカジノ解禁法や年金改革などを無理に推進すると、これまで高止まりしてきた支持率が停滞しました。

このような状況で大使一時帰国という強気で敏感な歴史問題に触れ支持率を引き上げようという疑念が濃い。

日本では、今回の大使の一時帰国措置が星という言葉も出てきます。

読売新聞は7日付の社説で、「そう性急に大規模な措置を取ったのは冷静さを失った」とし「歴史、政治問題や経済、文化など他の分野の協力は、分離するのが正しい」と指摘しました。

日本政府は、今回の措置で、政治と経済を関連付けながら、北朝鮮の脅威に対応する防衛協力は維持する方針であることを明らかにした。