『韓国への対抗措置で安倍政権が終わった』と某雑誌が”断末魔の悲鳴”をあげる。わかりやすすぎる記事に読者失笑

尹炳世外相は早速、長嶺大使を呼び、遺憾の意を表明したが、これで安倍政権が「歴史的で画期的」と自画自賛していた一昨年１２月の「日韓合意」が吹き飛ぶのは確実だ。まっ、安倍首相は「日韓合意」直後の国会答弁で、「（日韓合意は）戦争犯罪の類いのものを認めたわけではない」「政府が発見した資料には軍や官憲による（慰安婦の）強制連行を直接示すような記述は見られなかった」と強弁し、ハナからヤル気ナシだったから、ほっとしたのが本音だろう。

■「日韓合意」の本質を伝えなかったツケが

日ロ首脳会談ではプーチンに手玉に取られ、オバマのご機嫌うかがいでハワイ・真珠湾を訪問せざるを得なくなるなど、最近は政権基盤である保守層の支持離れも懸念されていただけに「起死回生」のチャンスと考えたのかもしれない。ナショナリズムをあおって支持率を上げるのが安倍政権の常套手段とはいえ、大使の一時帰国まで踏み込むのは異例の強硬手段だ。ネトウヨは大喜びしているが、コトはそう単純ではない。元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。

「日韓合意というのは、安倍政権と朴政権との間で結ばれた話であって、未来永劫、守ることを約束したものではありません。だから、朴大統領が国会の弾劾訴追案可決で職務停止に追い込まれ、死に体状態になった途端、こういう状況になったのです。日本政府は日韓合意の“本質”を国民にきちんと伝えず、『歴史的』などと強調した。この欺瞞があったために今回、厳しい対応を取らざるを得なくなったのです。しかし、日本が強硬姿勢を取るほど韓国側の反発も大きくなり、次の大統領選で政治課題化することになるでしょう」

韓国の次期大統領選をめぐっては、国連前事務総長の潘基文ら複数の候補の名前が取り沙汰されているが、対日姿勢が政治課題化すれば一気に躍り出てくるとみられるのが城南市の李在明市長だ。

「朴政権批判の急先鋒で知られる李市長は、日本について『事実上の敵国』と発言するなど反日感情が強い。“韓国のトランプ”と呼ばれる人物です。大統領に就いたら、過激な対日強硬論を唱えるのは間違いない」（在韓ジャーナリスト）

粛々と対応をしていればよかったのに、ムキになって過剰反応して一体、何の得があるのか。安倍首相の掲げる「地球儀俯瞰外交」はホント、国民を不幸にするだけだ。