大混乱に陥った韓国に『中国が無慈悲な追討ちを喰らわす』凄絶な状況に。日中の同時攻撃で瀕死状態に突入

　韓国のリーダーシップが空白状態となっていることに乗じた中・日は、それぞれ経済と金融を武器に「高高度防衛ミサイル（THAAD）」「少女像」問題で自らの意向に沿うよう強要してきている。しかし韓国政府は、大統領の職務停止で文字通りお手上げ状態になっており、国政に責任を負うべき国会の多数派たる野党は、収拾策を探すよりも、政権攻撃にばかり多数派の力を活用している。

　日本政府は6日、長嶺安政・駐韓日本大使と森本康敬・釜山総領事を一時帰国させることにしたのに続き、高官級の経済協議や韓日通貨スワップ交渉を中断すると発表した。釜山の日本領事館前に慰安婦少女像が設置されたことに抗議するための措置だ。

　韓国外交部（省に相当）の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は、長嶺大使を外交部に呼び、日本側に深い遺憾の意を表明するなどの措置を取ったが、日本政府は当分、引き下がる気はないという。2015年12月に両国が結んだ慰安婦合意が事実上破られたことになる。

　一方で、THAADをめぐる中国の圧迫も続いている。韓流芸能人のテレビ出演を禁止する「限韓令」、中国に進出したロッテに対する税務調査、韓国行きチャーター機の運航差し止め、韓国産バッテリーの補助金対象からの除外など、報復の種類・分野は拡大し続けている。

　中・日がこうした強い手を取ってきたのは、大統領弾劾という事態で韓国の国政が事実上マヒし、政界は四分五裂しているという点を積極的に利用する狙いがあるからだと分析されている。

　周辺国とこうした鋭い対立を続けた場合、経済状態が悪化するのはもちろん、韓半島（朝鮮半島）の安全保障において最大の脅威となっている北朝鮮の核・ミサイルに対する協調体制にもひびが入りかねない。

　だからといって中・日の圧力に押されて妥協する姿を見せることもできないところに、韓国政府の悩みがある。THAADは北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応するための自衛的措置であって、少女像は慰安婦問題をめぐる韓国の国民感情と直結した問題だ。

　韓国政府の消息筋は「THAAD配備と慰安婦合意、いずれも韓国国民や野党に対する説得の努力が足りなかったという問題がありはするが、今の状況でこれをひっくり返したりするのは、さらに大きな問題を引き起こしかねない」と語った。

　韓半島をめぐる複合的な対立において、かつてのように米国の役割を期待するのも容易ではない。強力な自国優先主義に基づいて保護貿易主義の旗を掲げるトランプ政権が、このような対立に深く関与する可能性は高くないという分析が支配的だ。外交部が今月4日の新年業務報告で「今年は冷戦終結後、最も厳しい外交・安全保障環境が展開するだろう」という見解を示したのも、こうした流れからだ。

　結局、こうした外交・安全保障の激変期を乗り切るためには、政府・政界が党派の利害関係を超え、国を挙げての合意を通して政治・外交・経済・貿易を網羅した戦略を立てなければならないと指摘されている。

　金聖翰（キム・ソンハン）元外交部次官は「国内的なイデオロギー対立は国内でうまく縫合し、国際的には一致した対応を見せなければならない。党派的利益、あるいは大衆の感情に迎合するポピュリズムに基づいて外交をやることになったら、結局そのコストは韓国が全てかぶることになる」と語った。

イム・ミンヒョク記者