”駐韓大使の本国召還”に韓国が『苦し紛れの強がり発言』を言い放った模様。日本側からは呆れの声が殺到中

昨年末、韓国市民団体が釜山の日本総領事館前に少女像を設置した問題で両国は事実上対立し、慰安婦合意はもちろん両国関係全体が大きく揺らいでいる。

日本政府は６日、釜山の日本総領事館前の少女像設置に反発し、長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事を一時帰国させる方針を発表した。

日本はソウル・日本大使館前の少女像の移転問題も解決されていないため、総領事館前に新たに少女像が設置されたことに強く反発していた。

杉山晋輔外務事務次官は５日に米ワシントンで行われた韓国外交部の林聖男（イム・ソンナム）第１次官との会談で少女像の撤去を求めたが、はっきりとした回答を得られず、日本は駐韓大使と総領事の一時帰国という強硬措置を取った。駐在国の大使を一時帰国させることは最も厳しい外交上の措置の一つとされる。

日本側は通貨交換（スワップ）の取り決め協議を中断し、ハイレベル経済協議を延期することも決めた。

これに伴い、両国関係の冷え込みは避けられないとみられる。北朝鮮の核問題をめぐる連携にも影響が出そうだ。

韓国の外交部はすぐに「両国間で難しい問題があっても両国政府間の信頼関係に基づき、韓日関係を継続的に発展させていくという点をあらためて強調したい」とする報道官論評を出した。

問題は世論の「火薬庫」ともいえる少女像問題の解決策を打ち出すことが容易ではないことだ。

少女像問題の出発点は慰安婦合意にあるとの見方が多い。合意では同問題について、「韓国政府は日本政府が少女像に対し、公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行うなどを通じて、適切に解決されるよう努力する」と表明した。これをめぐり、日本は事実上、撤去を約束したものと主張する一方、韓国は関連団体との協議などを通じて努力するとの意味だとしている。

韓国政府は釜山の総領事館前の少女像問題について、外交公館の保護に関する国際儀礼や慣行の面から考える必要があるとして、慰安婦合意とは距離を置く姿勢を示している。

韓国政府としては少女像問題に関連して果たすことの出来る役割が限られている。もし、政府が関与すれば火に油を注ぐことになるためだ。

韓国の政府当局者は日本政府の取った措置について、「少女像に関する（日本）国内の世論を意識した側面がある」として、「象徴的な面が強く、実質的に両国関係に影響を与えるものではない」との見方を示した。

韓国政府は長嶺大使の帰国も長期間にはならないとみている。