『中国企業は日本を完全に占領した』と中国が”日本の屈辱的敗北”に言及。もはや中国無しでは生活できず

　記事はまずパソコンについて、日本ではレノボが大きな存在感を示していると主張。日本国内シェアの約２５％を占めるのはＮＥＣとレノボの合弁会社であるＮＥＣレノボであり、富士通もパソコン事業をレノボと統合する方針であると紹介し、中国企業であるレノボが日本のＰＣ市場で存在感を見せつけていると伝えた。

　さらに家電分野では、東芝が白物家電事業を中国の美的集団に売却したのをはじめ、三洋電気はハイアールに、シャープは台湾の鴻海にそれぞれ買収されている。記事は、ハイアールが日本市場で売上高５００億円を達成していることを指摘し、「かつて中国で日本メーカーの白物家電が憧れの象徴だったことを考えると、とてつもない変化」であると主張した。

　また、スマホ市場で華為技術（ファーウェイ）のスマホが日本で好調な販売を記録していることを指摘する一方、日本メーカーのスマホは日本国外で殆ど売れていないと主張、日本メーカーの衰退ぶりを強調。家電やスマホ市場における中国企業の躍進と、日本企業の衰退を対比させ、中国企業が日本市場を攻め落としたとの見方を示した。

　ほかにも記事は、日本ではスーパーに並ぶ野菜の多くが中国産で、１００円ショップの製品に至ってはずっと昔から「中国製の天国」だとした。日本が強いとされる自動車分野でも、京都のバス運行会社が比亜迪（ＢＹＤオート）製の電気バスを導入しており、不動産でも少なからぬ物件が中国資本によって購入されていて「日本人の住む家のオーナーは中国人」というケースも少なくないと指摘した。