”安倍政権の条約違反糾弾”に韓国が『本気で顔面蒼白になる』自業自得の展開に。自らが不利だと自覚している模様

ソウルの駐韓日本大使館に引き続き、釜山（プサン）の駐韓日本領事館の前にまで『少女像』が設置され、日本の反発が激しくなっている。これに外交当局の苦心も深くなっている。

5日、政府消息筋によれば、日本は去る2014年4月に慰安婦問題協議の為の局長級協議の開始時から、駐韓日本大使館の前に設置された少女像の移転を要求しており、このような要求が受け入れられた結果、12.28慰安婦合意で「少女像に対する日本政府の憂慮を認知して、適切に解決されるように努力する」という文言が盛り込まれた。

当初、日本政府は少女像問題の解決に韓国政府が積極的に介入する事を要求したが、慰安婦問題に対する韓国の国民的感情を考慮して、日本が一歩退いた事が伝えられた。しかし、合意後日本側は事実上少女像の撤去を約束したものだ主張して、葛藤を引き起こした。

日本が大使館前の少女像問題にこのように敏感に反応するのは、場所的象徴性が係わっているというのが専門家の共通した見解だ。韓国で日本を代表する場所である大使館の正面に慰安婦問題を告発する少女像が設置される事で、羞恥と同時に恥辱まで感じているというのである。

それにもかかわらず政府は12.28慰安婦合意後、日本側が日本大使館前の少女像移転問題を申し出る度に、「民間が自発的に推進した事案であるため、政府がとやかく言える事案ではない」という立場を一貫して維持して来た。政府が介入しないという原則を重ねて確認したのである。

しかし、今回の釜山日本領事館前の『平和の少女像』に対しては、「外交公館の保護と関連した国際慣行という側面からも考える必要がある」とやや否定的な立場を表した。これを巡って少女像設置問題が該当の地方自治体の判断領域ではあるが、外交部が否定的な立場を表した事で事実上の圧力を行使したという問題提起もあった。

これに関して政府のある関係者は、「駐在国政府は基本的に派遣国公館と互恵的関係を結ぶ事が慣例だ」としながら、「日本当局が駐日韓国大使館など、韓国の在外公館の前で嫌韓デモが出来ないようにしているのも、このような慣例に基づいている」と話した。

日本は大使館前の少女像の移転要求が実行されない状況で、領事館の前にまで少女像が設置されると荒々しく反発している。「ボイスフィッシング（振り込め詐欺）に遭ったのと同じだ」という不機嫌な声が出て、一角では両国間の通貨スワップ交渉に火の粉が飛ぶ恐れがあるという観測も出ている。

国内的に見た場合、市民団体によって適法性の当否とは無関係に設置されていても、世論によって公共造形物として登録する方案まで挙論されている状況で、政府が外交的慣例を前に出してこの問題に介入するのは不可能だという観測である。

ある外交専門家は、「朴槿恵（パク・クネ）政府が交渉を中途半端にしたという非難を避けるのは難しく見られる」とし、「それでも現実的に再交渉が難しい状況で、政府としては外交の葛藤を最小化する方式で管理して行く事が、現在においては唯一の方法だ」と話した。