”韓国大統領の4大候補”に『専門家が絶望的本音を吐露する』末期的状況に。全員が既にアウトすぎるもよう

　大統領選をめぐる政局が本格化した韓国に１月中旬、国連前事務総長の潘基文氏（パン・ギムン、７２）がやる気満々で帰国する。すでに与党は非朴派が離党して分裂、１月末に新党を正式に結成、潘氏の擁立を目指す。年末の世論調査では次期大統領への“支持率”トップに潘氏、次点に野党前代表の文在寅氏（ムン・ジェイン、６３）、３位に「韓国のトランプ」の異名を取る李在明・城南市長（イ・ジェミョン、５２）、４位に野党「国民の党」前代表の安哲秀氏（アン・チョルス、５４）がつけているが、誰が当選しても「朴槿恵政権の否定」が政治の“正当性”を担うことになりそうで、日韓関係の悪化が懸念されている。

　朴槿恵大統領（パク・クネ、６４）の弾劾審査に入って以来、朴政権の政治的成果を否定する動きが相次いでいる。人気ナンバー２の文在寅氏の母体、野党「共に民主党」は与党分裂で第１党に躍り出たが、日韓合意については党幹部が「屈辱的な（日韓）慰安婦合意は政権交代後、必ず無効にする」と発表、「朴政権が推進したこの合意は韓国外交史の屈辱的な記録」と批判している。

　盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の流れをくむ「共に民主党」は親北反日色が強い。日韓合意について、弾劾審判がこれから、という現時点でも「朴政権は国民の審判を受けた。屈辱的な慰安婦合意も断罪に含まれる」などと過激だ。進歩陣営の中道に色分けされている野党「国民の党」も日韓合意には反対で、朴政権が倒れれば「日韓合意は再交渉すべきだ」との立場だ。

　一方、潘氏の立場は国連事務総長時代には朴大統領に近かったため日韓合意を歓迎、評価していた。しかし、その後は発言していないため不透明だ。潘氏は盧政権の外相時代から「油うなぎ」のあだ名があり、思想信条より世論に左右される典型的なポピュリストである。事実、朴政権初期の対日強硬だった時期は自身も反日発言を行っていた。

　人気急上昇中の李在明・城南市長はすでに反日色を鮮明にしている。慰安婦に関する日韓合意は「国家的に合意できる事案ではない。国の越権行為だ」「被害者がいるのに政府がなぜ合意できるのか」などと語り、「国家間合意の最低限の条件を満たしていない」と全面見直しを主張している。

　４候補のいずれも朴槿恵政権を全面否定している韓国の政治状況からすると、次期政権での日韓関係は厳しいスタートになりそうだ。最も強硬なのは文在寅氏で、次いで李在明氏、さらに安哲秀氏、潘基文氏だが、文氏、李氏は日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）への反対も表明している。