”韓国のトランプ”が『米韓同盟を強制崩壊に追い込む』最悪の公約を宣言。明らかに数字をまともに読めていない

　韓国次期大統領選の有力候補の一人と目されるソウル近郊・城南市の李在明（イ・ジェミョン）市長は３日、在韓米軍駐留経費負担（思いやり予算）について「要するに（韓国は）かもにされている。駐留経費負担を日本の水準に下げるべきではないか」との考えを示した。ラジオ番組のインタビューで述べた。

　李氏は「（負担率が）ドイツは１８％、日本は５０％程度だが、わが国は７７％に上り、適度に調整する必要がある」と述べた。

　負担削減による米軍撤退の懸念については「在韓米軍は韓国のためではなく米国側の必要性や利益のために駐留している。撤退は可能だが、撤退すれば米国が深刻な損害を被ることになるので撤退できないだろう」との見方を示した。その上で「これからは撤退に備える必要がある」と述べた。

　李氏は朴槿恵（パク・クネ）政権に対する過激な発言などで支持を集め、次期大統領選をめぐる最近の世論調査では３位を記録した。

聯合ニュース