”朴槿恵の新年の挨拶”が『悲痛すぎる叫びに満ちていて』日本側もドン引き。悪足掻きを止める気はない模様

　懇談会開催は朴大統領の強い意向が反映されたという。職務停止後は対外活動を停止し、国政介入事件に対する立場表明を控えてきた朴大統領だが、懇談会ではさまざまな疑惑について口を開いた。

　特に、昨年サムスングループ傘下のサムスン物産と第一毛織が合併したことをめぐり、特別検察官の捜査チームが青瓦台の指示でサムスン物産の大株主だった国民年金公団に合併を支持するよう圧力を加えたとみて、朴大統領とサムスングループ、国民年金間の第三者供賄疑惑に狙いを絞っていると伝えられることについては、「誰かに便宜を図るという考えは一切なかった」とし、「完全にはめられた」と訴えた。

　サムスングループの両社の合併に関しては、サムスン側が合併支持の対価として崔被告が実質的に支配した二つの財団に資金を拠出し、崔被告の娘にも馬術関連の支援をしたとの疑惑が取り沙汰されている。この日の朴大統領の発言は、疑惑を否定するとともに、今後の弾劾審判と特別検察官チームの捜査で強く対応する姿勢を示したものと受け止められる。

　また２０１４年４月に起こったセウォル号沈没事故当日の朴大統領の行動がはっきりしない「空白の７時間」については、「報告を受けながら（事故について）チェックしていた。１人も残らず、救助するよう指示した」と述べた。「空白の７時間」をめぐり「密会説」などが報じられたことに関しては「とんでもない話で、口にするのも恥ずかしい話」と強く否定した。