100社を超える日本企業が『中国に自分の意志で屈服する』最悪の事態に。日本の技術が続々と流出中

　　・譲渡は中小企業が中心

「自動車試作品メーカーを譲渡する。主な取引先はトヨタ自動車。展示などを用途とする車体の試作品を製造、売上は5億円。譲渡理由は後継者の不在」「すっぽんエキスを使った栄養補助食品を販売する企業の株を譲渡。譲渡理由は後継者の不在」

主に上海で事業を展開する日系コンサルティング会社「上海楽司凱信息科技網」で、このようなM&A情報を見ることが出来る。同社は2016年よりサイトで中日のM&A及び技術協力に関する事業の紹介を始めた。同社によると、すでに100社以上が登録しており、日本企業が中国企業に株を譲渡するケースが多いという。

同社の島津秀和社長は「後継者不足を受け、多くの日本の経営者は事業承継が明確にされていなくても、株を譲渡しようとしている」と話す。経営者の手腕、人脈、個人の信用を経営基盤とする中小企業が、そのうち多くを占めている。後継者問題が表面化すれば、事業に影響が及ぶ可能性がある。これは日本企業が後継者問題を隠そうとしながら、海外で譲渡先を探す原因の一つだ。

中国企業が譲渡の対象となったのは、持続的な元安が原因だ。多くの中国企業の経営者は、海外企業を買収する可能性が高まっていると表明した。

　　・日本企業の3分の2、「後継者がいない」

日本では高齢化が加速しており、多くの日本企業が後継者不足に悩んでいる。帝国データバンクが今年1月に発表した調査結果によると、日本国内の企業の3分の2（66.1％）が、「後継者がいない」と回答した。

規模別で見ると、売上1億円未満の零細企業の場合、この比率が約8割と非常に高い水準に達している。

中国企業に株を譲渡する日本企業が、今後も増え続けるとみられる。文化的な差などの原因により、交渉が順調に進まないケースも多い。しかし後継者を探すため、日本企業は外国企業を考慮の対象とする必要がある。