『外国人投資家が韓国を見捨てた』と韓国高官が”緊急会議で狂乱する”悲劇が発生。ウォン相場はダダ崩れ状態に

任委員長が金融委員会、金融監督院の全幹部を集めて開いた緊急金融市場点検会議で語ったものだ。

国策シンクタンクの韓国開発研究院（KDI）など研究機関は既に警告信号を発している。

KDIは4日に発表した11月の経済動向で、「最近韓国経済は輸出不振が続く中、内需の伸びも鈍化し、景気回復の勢いが弱まっていると判断される」と指摘した。

輸出は9月に一時的に増加したのを除けば、2014年12月から今年10月まで減少が続いている。さらに消費など内需関連指標も悪化していえる。

9月の小売売上高はギャラクシーノート7の発火問題などで前月を4.5％下回った。2011年2月（5.5％減）以来最大の減少だった。

外部環境も厳しい。8日の米大統領選を控え、トランプ候補とクリントン候補の接戦が伝えられ、世界の金融市場が動揺している。

4日のウォール街では市場の動揺の指標となるシカゴオプション取引所（CBOE）のボラティリティー指数（VIX）が22.51を付けた。これは英国の欧州連合（EU）離脱が決まった当時の6月27日（23.85）に次ぐ高さだ。

世界の投資家による警戒心理が高まり、韓国株式市場から外国人が資金を引き揚げ、ウォン相場も揺らいでいる。

韓国株式市場で外国人は今年2月から10月までは買い越しだったが、10月末からは売り基調へと転換した。

外国人による売り越しは7日に有価証券市場（メーンボード）で2000億ウォン（約183億円）を超えるなど、月初以来6000億ウォンを超えた。

ウォンの対ドル相場は9月末の1ドル＝1090ウォン台から最近は1140ウォン台まで急落した。

金融研究院マクロ経済研究室のイム・ジン室長は「国政のまひによる不確実性で家計が消費を減らし、企業も採用と投資を控える可能性が生じている」と分析した。