人手不足解消の切り札に？ マックが｢セルフレジ｣を導入するワケ。

（中略）
そして、このようなセルフレジ導入の動きが、近年アパレルやファーストフードなど他業界にも波及してきている。
背景にあるのは、外国人観光客の増加にともなう外国語対応の必要性と、人手不足を背景とした人件費の上昇だ。
日本マクドナルドでは、セルフレジを試験導入する理由として、「ほかの客を気にせずに時間をかけてメニューを選ぶことができるなど、
利便性の向上につながる。外国語の表示切り替えができるため、外国人観光客対応にもなる。試験導入の結果によって、他店舗にも拡大するかどうか検討する」と、説明する。

また、近年の人件費上昇や人手不足も、導入の拡大を後押しする。全国的に最低賃金の引き上げが進んでおり、
東京都では2016年度の最低賃金が過去最大の上げ幅である25円上昇、932円となった。

小売店などの現場からは、「人手不足でレジ業務などに従事する人員の確保が大変。人材派遣会社に頼むと人手は
確保できるものの、人件費はおおよそ2割増しとなってしまう」との声もあがる。
もうひとつ隠れた理由が釣り銭の渡し間違いなどの解消だ。外食業界の場合、釣り銭の渡し間違いなど金銭差異がおよそ、
売上高の0.1～0.2％を占めるケースもある。従業員が現金を直接扱わないセルフレジや自動レジを導入することで、こうしたミスを減らすことができる。

国勢調査では、2015年10月1日時点の日本の総人口が、前回調査の2010年比94万人減となる1億2711万人となり、
1920年に調査が始まって以来初めて減少に転じた。このような人口減少社会は今後、ますます本格化することが予想されている。

このような背景もあり、セルフレジの導入は食品スーパー、量販店、小売店などでますます加速していくことが予想される。
また、中小の医療クリニックなど、導入される領域も拡大していきそうだ。