文喜相の基金案に新たなトンデモ条件が設定されて日本側呆れ　廃案は不可避の情勢に

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国国会のムン・ヒサン（文喜相）議長は、裁判の原告などに慰謝料を支払う財団を設立するための法案を来週、国会に提出する方針だと明らかにしました。これに対して、韓国政府は立場を明らかにしておらず、解決につながるのか不透明な状況です。

韓国国会のムン・ヒサン議長は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、勝訴した原告などへ慰謝料を支払う財団を設立するための法案を来週、与野党の議員とともに国会に共同提出する方針だと明らかにしました。

法案の最終的な内容は調整中だとしていますが、財団は「記憶・和解・未来財団」という名称で、日韓両国の企業や国民から寄付金を募るとともに、韓国政府も運営費を拠出するとしています。

また当初、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓の合意で設立された「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出した10億円の資金のうち、残るおよそ６億円を活用することも検討していましたが、市民団体の反対などを受け、取りやめたということです。

ムン議長は法案について「日本の痛切な反省が前提になる」との立場も示していて、1998年に当時の小渕総理大臣とキム・デジュン（金大中）大統領が発表した「日韓共同宣言」を再確認する宣言が出されることを期待するとしています。

ムン議長の法案提出の動きに対しては、裁判の一部の原告や市民団体が反対を表明しているほか、韓国政府も立場を明らかにしておらず、解決につながるのか不透明な状況です。
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/world/nhknews-10012204451_20191206.html

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https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1575282111/