「韓国の設定した土俵に日本政府は絶対乗らなかった」と関係者が指摘　米国を味方に付けることに成功した

　韓国政府の突然の方針転換に日本政府高官はこう語った。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄通告を改めさせ、日米韓の安全保障協力が維持されるからだけではない。日本側の予想を超え、韓国が輸出管理の厳格化をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きまで見合わせたからだ。

　韓国側は８月下旬、日本政府による対韓輸出管理厳格化への対抗措置としてＧＳＯＭＩＡの破棄を決定し、破棄撤回の条件として輸出管理厳格化の見直しを求めていた。

　韓国側の態度が変化したのは「ここ２、３日」（政府筋）だったという。

　日本政府は「ＧＳＯＭＩＡと輸出管理は次元が違う」として韓国側が設定した土俵には乗らず、「賢明な対応」（菅義偉官房長官）を促し続ける戦術を徹底した。政府高官によると、米国は「トランプ米大統領は安倍晋三首相側に立つ」と韓国側に伝えており、日本政府は米国の韓国に対する圧力が非常に強かったとみている。

　日本政府は、日韓共通の同盟国である米国と課題意識を共有してきた。外交・安保関係者の間では、ＧＳＯＭＩＡの破棄で最も影響を受けるのは米国だとの見方が強いからだ。外務省関係者は「首相はトランプ氏に対し、いかに韓国の対応がおかしいかを繰り返し説明してきた」と明かす。

　さまざまなレベルでの働きかけの結果、ＧＳＯＭＩＡの破棄は米韓の問題でもあるとして「米国から韓国にガンガン言ってもらう」（外務省関係者）形に持ち込むことに成功した。

　文在寅政権は強気の言動を繰り返していたが、日本側のぶれない姿勢と米国の強い圧力を前に、実際は「追い詰められていた」（官邸関係者）とみられる。

　首相は２２日夜、森喜朗元首相らと東京都内で会食した。出席者によると、首相はＧＳＯＭＩＡの失効回避について「よかった」と話していたという。（原川貴郎）

https://www.sankei.com/politics/news/191122/plt1911220062-n1.html