「安倍が次の選挙で勝ったら対韓制裁は更に強化される」と韓国人記者が憂慮 世論調査の結果に危機感
21日に行われる日本の参院選で連立与党である自民党と公明党が圧勝を収めるとの世論調査結果が示された。安倍政権が選挙結果を踏まえ、政局の主導権をさらに握り、韓国に対する経済制裁を強化するのではないかとの見方が出ている。
日本の主要メディアは15日、与党が参院の改選議席124席の過半数を容易に確保すると予想。場合によっては、参院で改憲勢力が3分の2に迫る議席を獲得し、安倍首相を後押しすることになるとの分析も聞かれる。
日本の参院選は任期が6年で、3年ごとに議席の半分ずつが改選される。今年3人増員され、定数245議席となり、うち124議席が改選対象となる。憲法改正の発議には参院の議席全体の3分の2に相当する164議席が必要だ。今回の参院選で自民・公明・日本維新の会など改憲勢力が85議席を確保すれば、非改選の改憲勢力79議席と合わせ、憲法改正発議のハードルをクリアする。
衆院では自民党が283議席、公明党が29議席、日本維新の会が11議席など改憲勢力が323議席を占め、憲法改正に必要は3分の2の議席を確保している状況だ。
日本経済新聞は世論調査の結果を踏まえ、自民・公明両党が改選議席の過半数である63議席を超える見通しだと分析した。その上で、自民・公明と憲法改正に前向きな日本維新の会など改憲勢力が憲法改正に必要は3分の2の議席に迫る可能性があるとした。
読売新聞も与党が今回の参院選で勝利し、過半数を確保するとし、獲得議席を自民党55－62議席、公明党12－15議席と予想した。毎日新聞も自民・公明の連立与党が過半数を占めるとの分析を伝えた。ただ、毎日は自民党などが憲法改正の発議に必要な3分の2の議席を確保するのは容易ではないとの見方を示した。
改憲勢力が憲法改正に必要な議席に迫れば、安倍首相は今後の政局運営でかなりの力を得ることになる。安倍首相は2012年12月に再登板して以降、「戦争の放棄、戦力不保持、交戦権の否定」を明記した平和憲法の9条を改正すると公言してきた。自衛隊の存在と役割を明記するとし、右翼傾向の支持者を集め、「安倍政治」の支持基盤としてきた。ただでさえ揺るがない安倍一強体制がさらに強まり、自民党総裁4期目を狙うのではないかとする見方もある。
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