韓国の度重なる要請を「撤回が絶対ない」と世耕大臣が一刀両断　日本国内の問題で協議対象ですらない

「今回の措置は輸出管理を適切に実施する上での必要な日本国内の運用の見直しであり、協議の対象ではなく、撤回も全く考えていない」と述べた。

ただ、「韓国の対応次第で拡大する可能性もあるし、逆に少し緩くすることもあり得る」とし、適切な輸出管理が行われれば柔軟に対応する姿勢を示した。

文大統領は８日の大統領府高官らとの会議で、同措置について初めて言及し、「日本側の措置撤回と両国間の誠意ある協議を促す」とした上で、韓国政府は外交的解決に向けて努力を傾けるとの意向を表明した。

世耕経産相は今回の措置について、各国は国際合意に基づいて、軍事転用が可能な技術などの輸出で実効性ある管理を求められていると指摘。必要な見直しを不断に行うことは国際社会の一員として当然の義務だと説明した。

世耕経産相は「韓国の輸出当局からは、今回の輸出の見直しについて事実確認を求められている。事実確認についてはわれわれとしても説明をすることはやぶさかでない。事務レベルで対応していきたい」とした上で、事務レベルで日程を調整していく考えを示した。

韓国側による世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴に向けた動きに関しては、仮定の話には答えられないとした上で、貿易と関税に関する一般協定（ＧＡＴＴ）21条で安全保障のための例外として明確な規定があると説明。これまで適用してきた韓国への優遇措置を取りやめ、「他国と同様の通常の輸出管理上の扱いに戻すものだ」として、「一体ＷＴＯ上どういう問題があるんだろうと思わざるを得ない」と語った。また、「韓国向けの禁輸措置では全くない」と付け加えた。

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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-07-09/PUCOUP6TTDS401