輸出規制で追い込まれた韓国が渋々ネコババの件を認め始める　でも政府批判はまだできない

　請求権協定には強制徴用被害への保障についても明記されている。強制徴用者を103万人と計算し、個人の請求権については「国として請求し、個人については国内で対応する」という内容だ。被害者に代わって資金を受け取った韓国政府が、個別に保障し解決するという意味だ。

ところが日本から受け取った資金のほとんどは国内での開発に使われ、被害者に支払われたのはわずか92億ウォン（約8億5000万円）だった。2005年に盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が立ち上げた官民合同委員会がこの問題を再び検討し、7万2631人に総額6200億ウォン（約570億円）の慰労金が支払われた。

　盧武鉉政権下のこの委員会も、請求権協定で日本から支払われた3億ドルを「徴用被害の補償」として認めたのだ。この委員会は当時のイ・ヘチャン首相が委員長を務め、文在寅（ムン・ジェイン）民政首席もメンバーに入っていた。

個人の請求権問題はこのようにして整理された。その後も再び裁判で争われたが、原告の訴えは2012年に高裁で棄却された。ところが大法院（最高裁に相当）がこの高裁判決を覆し「請求権は残っている」との判断を下したため、これが韓日関係の爆弾として復活してしまった。

この裁判に大法院判事として関与した金能煥（キム・ヌンファン）氏は「もう一度建国する思いで（判決文を）作成した」と回顧しているが、これによって韓国政府はジレンマに陥った。判決に従えば国際的な合意を破らねばならず、かといって判決を無視するわけにもいかないからだ。

韓国外交部（省に相当）と大法院は最終判決が出るまで意見を交換した。しかし現政権はこのやりとりを「司法壟断（ろうだん、利益を独占すること）」とレッテル貼りしたのだ。

　現職のある裁判官が先日、前政権で大法院が強制徴用問題での判決を先送りしていたことについて「外交的解決に向け時間を稼ぐという意味合いがあった」という趣旨の考えを示した。

外交問題と司法判断の板挟みとなって頭を痛めた前政権と検察を、文在寅政権が一方的に「積弊」として追い込んだという批判だ。いつまでたっても堂々巡りの韓日関係の悪循環はいつになったら終わるのだろうか。

2019/07/07 06:08
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