「日本の仲裁付託要請を無視しても問題ない」と韓国政府は判断　日本には何もできない

文在寅ムンジェイン政権が実際に仲裁委設置に応じる公算は小さい。仲裁委で韓国の主張が受け入れられなかった場合は外交的敗北とみなされ、深刻な打撃を受けるためだ。日本側の要求を無視しながら、日本企業に対する賠償命令の既成事実化を図る方針とみられる。

　韓国政府は、徴用工訴訟は民事だとして距離を置く立場だ。日韓外交筋によると、韓国側は１～４月に毎月開いてきた日韓局長級協議などで、仲裁委設置に消極的な意向を伝えていた。

　韓国は２０１１年、慰安婦問題を巡り、日韓請求権協定に基づく２国間協議を日本に申し入れた。その際は日本が受け入れなかったため、今回日本の要請に応じなくても批判をかわせるとみている模様だ。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20190520-OYT1T50174/
讀賣新聞 2019年5月20日(月)

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