韓国政府が言い訳できない合意違反への国費投入を迫られる　国立だから民間と弁解不能だ

全国行動は「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）や「日本軍『慰安婦』研究会」など五つの団体が結成した。

会見では「日本政府が歴史を否定し、歪曲（わいきょく）している間に、慰安婦被害者の生存者はほとんどが世を去り、現在は２１人のみになった」として、「韓国政府が積極的に応える番」と強調。「文在寅（ムン・ジェイン）政権は発足初期、１００大国政課題に慰安婦問題を盛り込み、２０１８年に慰安婦問題研究所を発足させたが、独立性や安定性が担保されず、３カ月後に所長が辞任するなど破たんした」と指摘した。

　文政権は発足直後に発表した１００大国政課題の一つに「周辺４カ国との堂々とした協力外交推進」を掲げ、主な内容の一つとして「慰安婦問題は被害者や国民が同意できる解決策を導く」と明記した。

　全国行動は「世界で日本軍性奴隷（慰安婦）問題といえば韓国を思い浮かべ、今後もそうなる」として、「慰安婦問題解決運動の心臓部である韓国でホロコースト博物館程度の歴史館建立は当然のこと」と述べた。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190514001700882?section=japan-relationship/index
聯合ニュース 2019.05.14 12:09

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「国立日本軍慰安婦歴史館」の設立を求めて記者会見する団体関係者＝１４日、ソウル（聯合ニュース）