韓国環境省のPM2.5浄化計画がトンデモすぎる内容で専門家仰天　どう考えても無理がある

3/7(木) 21:57配信
朝鮮日報日本語版

　韓国政府が、深刻な大気汚染の原因となっている粒子状物質への対策として、屋外用空気清浄機の導入を推進する。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が6日に大気汚染の「緊急対策」を指示したことを受け、韓国環境部（省に相当）が対応策を打ち出したわけだが、専門家らの間では「またしても付け焼刃的な政策だ」と批判の声が上がっている。

　環境部の趙明来（チョ・ミョンレ）長官は7日、政府ソウル庁舎で高濃度粒子状物質への対応策に関する緊急記者会見を開き「ソウルの中心部に一定間隔で屋外用空気清浄機を設置すれば、微小粒子状物質（PM2.5）濃度を低下させられるとの意見がある」として、空気清浄機の設置計画を発表した。趙長官は「技術が開発されれば1台当たり1億－2億ウォン（約1000万－2000万円）になるだろう。輸出などで国の経済にも効果がありそうなので、推進する価値がある」と述べた。

　昨年1月には中国・西安に高さ100メートルの「空気清浄タワー」がお目見えし、話題を集めた。一部の中国メディアは「空気清浄タワーの設置後、タワー周辺の10キロ平方メートル地域のPM2.5濃度が15%ほど低下した」と報じた。しかし、屋外の空気清浄機の効果は十分に検証されていないというのが大半の専門家の意見だ。慶熙大環境工学科のキム・ドンスル教授は「中国の空気清浄タワーの効果について分析したリポートや論文などが学会誌に掲載されたことはない」として「1億－2億ウォンであれば工場の煙突程度のものを作るということになるが、そんな小さな装置でどれほどの効果があるのか疑問だ」と話した。

　趙長官はまた「人工降雨の技術は中国の方が韓国より進んでいるため、西海（黄海）上空で中国と共同で人工降雨を実施することを協議し、年内に共同実験を行えるよう話し合っていく」と述べた。韓国単独での人工降雨実験も今月中に再度実施するという。韓国政府は今年1月、粒子状物質の低減効果を検証するために人工降雨の実験を実施したが、失敗に終わっている。

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