米国が同盟国企業に中国製機器の使用停止を要請し始めた　本気で中国排除に乗り出している

報道によると、米国は華為の製品に絡むサイバーセキュリティー上のリスクについて、同社製品が既に広く使用されている友好国の政府と通信会社幹部に接触したという。

情報機関関係者らは華為など中国企業について、中国政府や共産党とつながりがあるとみており、スパイ活動のリスクを懸念している。

ＷＳＪによると、米政府は中国製通信機器の使用を停止する国に対し通信インフラ整備の資金支援を拡大することを検討している。

日本やドイツ、イタリアなど米軍が基地を置く国での中国製通信機器の使用が米政府の懸念の１つになっているという。

米商務省の報道官は、米国の安全保障に対する脅威に引き続き警戒するとの声明を発表した。華為のコメントは現時点で得られていない。

https://jp.reuters.com/article/usa-china-huawei-idJPKCN1NS05C
ロイター 2018年11月23日 / 12:21