利潤を優先した韓国企業がラオスダムを設計改悪した疑惑が浮上　韓国政府も関与していた

7月に崩壊したラオスダムの施工会社であるSK建設が、ダムの形式などの設計変更を通じて過度な利益を得ようとした内部文書が14日、確認された。実際、今回崩壊したダムを含め、SK建設が担当した補助ダムの高さは、文書に含まれた基本設計図面より平均6.5メートルずつ低くなった。

政府資金も投入された「公的開発援助」(ODA)事業だが、当時国会の予算審議を経ずに支援され、政府がSK建設に無理やり収益を与えた形になったという指摘が出ている。

■「築造材料の変更などで工事費節削減を」

ハンギョレがこの日、キム・ギョンヒョプ共に民主党議員を通じて確保したSK建設の「ラオスダムプロジェクト実行計画」(2012年11月作成)によると、基本設計変更の権限がSK建設にある点を活用し、「管理費および利潤」を工事費の15%(1億200万ドル)まで確保するという内容が書かれていた。

そもそも同年8月、SK建設はラオスダム開発を担当する合弁会社の「PNPC」と「管理費および利潤」」を工事費の12.2％(8300万ドル)まで保障されることで合意した。しかし、SK建設はさらに利益を残すための「細部計画」の樹立に乗り出した。

キム議員が確保した文書には、ダムの形式と築造材料の変更、斜面の傾斜調整などで工事費1900万ドルを節減し▽2013年4月に予定される着工を遅らせることで、他の出資者の金融費用負担を圧迫し「早期完工インセンティブボーナス交渉」で有利な位置を占める内容が含まれていた。

■補助ダムの平均高さ、6.5メートル低く

利益拡大のための細部計画樹立によりダムの高さが低くなるなど、設計変更が行われた点が最も目立つ。今回のSK建設の文書に出てくる基本設計図面上、補助ダム5つの高さは10～25メートルとなっている。しかし、SK建設が実際に施工したとキム議員室に追加提出した図面では、補助ダムの高さが3.5～18.6メートルだった。基本設計図面より補助ダムの高さが平均6.5メートル低くなっていた。

問題はこの事業が単なる利益だけを追求する民間事業ではなく、政府の「公的開発援助資金」が投入されたことだ。2011年、ラオス政府はダム建設のため韓国政府に借款支援を要請し、これをもとにSK建設、韓国西部発電、タイ発電会社ラチャブリ電力(RATCH)、ラオス国営会社LHSEなどが合弁会社「PNPC」を設立した。

同事業は公的開発援助の形で推進されたが、市民団体が環境破壊問題を提起し、韓国輸出入銀行の資金が支援されなかった。そのなかで2015年5月、突然企画財政部(財政部)がラオスダム事業を含む4件の借款支援方針を決定し、同年10月にラオスダム事業を追加し、同年12月にラオス政府に約687億ウォン(約69億円)が支給された。

公的開発援助事業は年末の国会予算審議と国際開発協力基本法によって、国際開発協力委員会の事業審議が必ず行われなければならないが、このような過程が無視されたまま金が渡された。一方、ラオスダム事業を除く他の3件の借款支援事業は、すべて国会予算審議などを経ている。

SK建設の高官はハンギョレとの電話インタビューで「基本設計というのはスケッチの水準だ。それを(変更された)実際の施工図面と比較するということ自体が矛盾している」とし。「当初から収益率を15％に決めたのは事実だが、多くの予想外の理由で収益率が悪化し、実際の収益率は5～10％の間」と説明した。

一方、キム議員は「ラオスダム事故は設計まで変更し、過度に利潤を得ようとするSK建設の欲と、手続きを無視し借款を執行した前政権が生んだ総体的な人災だ」と指摘した。

2018-10-15 09:53
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/31861.html