文在寅の失政で韓国人の所得が1割以上も減少する前代未聞の展開が発生　わずか1年で壊滅的被害を受ける

　「雇用政府」「所得主導成長」を掲げる文在寅（ムン・ジェイン）政権下で、雇用情勢の悪化に続き、貧富の格差が前例のないペースで広がり、「所得ショック」まで発生している。

　韓国統計庁は23日、第2四半期（4－6月）の家計動向調査で、所得下位20％の世帯の所得が月額で132万4900ウォン（約13万700円）となり、前年同期に比べ7.6％減少したことを明らかにした。所得下位20％の所得減少は幅が1－3月（8.0％減）よりは小さかったが、4－6月期ベースでは2003年の統計作成以来最大だった。所得下位20％の勤労所得は15.9％、事業所得（自営業者）は21.0％減少した。最低賃金引き上げなどで低所得層の勤労者の所得を引き上げれば、消費が改善し、経済全般に活気が戻り、韓国経済が新たな成長軌道に入るという所得主導成長論は事実上の破綻宣告を受けた格好だ。

　反対に所得上位20％の所得は月額913万4900ウォン（約90万1400円）で、前年同期に比べ10.３％増えた。所得上位20％の世帯所得が2桁台の伸びを示したのは、2003年に統計を取り始めて以来初めてだ。不動産価格の急騰、フルタイム労働者の待遇改善などが所得上位の収入増につながった。

　所得分配指標も過去10年で最悪だ。4－6月期の均等化可処分所得5段階倍率（上位20％の所得を下位20％の所得で割った比率。大きいほど貧富の格差が大きいことを示す）は5.23倍で1年前（4.73倍）よりも広がった。過去最悪だった2008年4－6月期の5.24倍に迫る水準だ。同倍率が1年でこれほど上昇したのは初めてだ。過去にこの指標が最も急激に悪化したのは、05年4－6月期だったが、当時は倍数の上昇が0.26だった。

　所得下位20％だけでなく、所得下位20－40％、所得下位40－60％の階層でも所得が2.1％減、0.1％減となり、所得減少の推移が中産階級に拡大する様相を示している。

　統計庁のパク・サンヨン福祉統計課長は「造船、自動車、構造調整の衝撃で内需低迷が続き、零細自営業者の事業所得が目立って減少。最近は就業者数の伸びも減少し、所得下位40％増の所得が急減した」と説明した。専門家は「庶民のためだという政権下で、庶民が働き口を失ったり、以前より貧しくなるという逆説が2四半期連続で続き、政策転換が求められる」と口をそろえる。

キム・テグン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版