韓国に投資したイオンが戦犯企業に認定されて批判を受けている　ミニストップの韓国進出は失敗だった

日本イオン(AEON)グループの韓国ミニストップ売却説がふくらむ中、イオンの大株主が戦犯企業三菱だと明らかになって第73周年光復節が近づく時点で論議がおきている。

コンビニエンスストア企業・韓国ミニストップの大株主である日本ミニストップは日本流通企業イオンの系列会社だ。

7日、業界によれば日本ミニストップは韓国ミニストップの株76.06パーセントを持っている。残り持分を見れば大象(デサン)株式会社が持分20%を保有中で3番めの株主が日本三菱(3.94%)だ。

日本ミニストップは日本イオン(AEON)グループの系列会社だ。イオングループは日本の大型流通会社で1大株主が日本三菱だ。イオングループホームページを見れば三菱はイオンの持分4.8パーセントを持っており1大株主として登録されている。

三菱は1870年設立され第二次大戦で日本の戦争遂行を支援した。第二次大戦当時、三菱は造船・製鉄・鉱業・商社などの系列会社を率いた大企業で強制徴用された朝鮮人らに労役をさせた。

一方、ミニストップ側は韓国ミニストップとイオングループは特別な関係がないという立場だ。

ミニストップ関係者は「ミニストップの大株主は日本ミニストップであり、日本ミニストップはイオングループの系列会社だがイオングループと関係のあるのは三菱商社であって、戦犯企業は三菱重工業だから若干異なる」と話した。

続けて「イオングループは韓国ミニストップに関与しないので特別な関係はない」と付け加えた。

クァク・ホソン記者