都民ファーストが『世論調査で壊滅的評価を喰らい』都議選は絶望的に。民進党は既に死亡した模様

日本経済新聞社とテレビ東京の世論調査で、東京都に住む人に７月２日投開票の都議選でどの政党に投票しようと思うか聞いたところ、自民党が32％で最も多かった。小池百合子知事が実質的に率いる地域政党「都民ファーストの会」が17％で続いている。ただ「まだ決めていない」と「いえない・わからない」が合わせて３割以上あり、なお流動的な要素は多い。

東京都に住んでいるかを質問し、東京都在住だと確認が取れた152人を対象に分析した。共産、公明両党がともに５％で、民進党はわずか２％と低迷している。

　現在都議会は定数127議席（うち欠員１）のうち、自民党が「都議会自民党」の57人、同会派に所属しない１人の計58議席を占める。会派勢力順にみると、都議会公明党の22議席が続き、民進系の「東京改革議員団」は18人、共産党東京都議団は17人。都民ファーストの会東京都議団の所属議員は５人だ。

　都議選は定数１の１人区が７選挙区あり、そのほかは定数２～８の複数区。自民党関係者は今回の調査で自民が上回ったことに関し「定数１の１人区で勝てれば大きい」と語る。複数の党の候補者が当選する複数区に比べ、１人区の勝敗は結果の差に大きく影響する。自民党都連の下村博文会長は「自民党都連へのマイナスイメージを払拭し、第１党になれるよう戦いたい」と訴える。

　しかし投票先を決めていない層が、都民ファーストに流れる可能性も指摘される。都議選で都民ファーストと協力関係にある公明党幹部は「都民ファーストの党名がまだピンときていない人も多い」と述べ、今後の伸びも見込めると指摘する。

都民ファーストは同党と公明党などで過半数の獲得を目指す。都民ファースト幹部は「我々の調査とは傾向が異なる」と指摘。自民党よりも都民ファーストが優勢に立っているとの認識を示す。

民進党は現職都議らが相次ぎ離党し、４月に入って衆院東京21区を地盤とする長島昭久元防衛副大臣も離党届を出すなど、足元が揺らいだ影響が出ている。