韓国が『国際図誌S-23の発刊を妨害する』サボタージュを開始した模様。韓国の主張を無視するなら潰す

▲2014年4月4日ソウル図書館を訪れた小学生が「日本海(SEA OF JAPAN)」ではなく「東海(EAST SEA)」と表記されたイタリア「ZOFFOLI GEOGRAPHICA」製の地球儀を見ている。

海や海洋の名称は非常に重要なのは改めて強調する必要もない。海や海洋の名称は領海を示すことも有り、国家の境界としても非常に重要だ。あるいは領海ではなくても国家の広報と人々の空間認識に及ぼす影響が少なくない。

20年余り前、北朝鮮が突然、東海にミサイルを発射するとすぐに筆者が海外留学中であった現地メディアで落着地点を「東海」でなく「日本海」と表記した地図をのせ、現地人に北朝鮮が日本領海を侵略した印象を与えたのがこれを立証する事例だ。

心象地理（imaginative geography)の概念から見れば、近年、中国、ベトナム、台湾、フィリピン、インドネシア、マレーシア、ブルネイなどが囲む海を、中国領海ではないにもかかわらず、中国が「南シナ海」と表記すると、知らず知らずにこの海全体が中国の海のように認識されるのと同じ脈絡だ。
（中略：東海の価値知っていた日本、名称から「日本海」と侵奪。「東海」と「日本海」併記推進は、韓国政府の対症療法）

今月開かれる国際水路機構総会で東海名称決定

第19次国際水路機構総会（IHO）が4月24～28日の5日間モナコで開催される予定だ。3週ほど先に迫った今回の大会でも韓国政府は過去同様、東海・日本海の併記を要請する予定だ。世界の海の名称が収録された「海洋と海の境界」改正案議論の過程で日本が東海の「日本海」単独表記をあきらめないので、東海の名称決定問題が争点になると予想される。

IHOは日本が主導権を握り、海洋分野で影響が強い米国と英国も日本海単独表記を支持しており、韓国政府の案は簡単に受け入れられそうにない。それでもあきらめることはできない。韓国政府は戦略をたてて最善を尽くさねばならない。総会に臨む韓国外交部の戦略は東海単独表記を原則にしながら「東海・日本海」併記までは受け入れるということだ。

国際的に「日本海」表記されてきた点を考慮してまず併記させた後、私たちの主張が反映されて併記が多くなれば単独表記を推進するという腹案だ。ところが併記は「東海名称は妥協や譲歩できない」という認識が支配的な国内世論に逆行する。

現実的にIHOと日本がこれを受け入れるかも疑問の上、併記が多くなったとしても、すでに固まった日本海の呼称と世界の人々の脳裏に刻印された慣行を正すのは容易ではないだろう。しかし、韓国の民間外交団体などでしつこく是正要請および広報してきた結果、2000年の世界主要地図の約3%に過ぎなかった東海・日本海併記率が30%に高まり、2005年後は89%も併記したという調査もある。

韓国政府はまずIHOに東海と関連した歴史的事実と帝国主義時代に非人道的侵略行為があったことを積極的に知らせねばならない。また、日本の日本海単独表記主張が国際原則に合わない点も強調しなければならない。また、韓国の外交通商部がIHO会員国を相手に東海と日本海併記努力を傾け、市民団体と海外同胞の努力でおさめた成果を土台に、日本海が18世紀末から国際的に通用してきたという日本政府の主張に論駁することに主眼点を置かなければならないだろう。

その根拠に韓国の古地図と東西の古地図をはじめとする各種文献資料は「東海」、「朝鮮海」表記されているものが大部分で、日本でも19世紀末まで「朝鮮海」表記してきた事実を強調しなければならない。韓国の文献では紀元前(約2000年前)から東海と呼ばれてきた。特に広開土大王陵碑(411年)と三国史記(1145年)等でも持続的に「東海」と記録されている。最近では東海を証明する古地図も次から次へ発見されている。
（中略：「朝鮮海」単独表記した日本資料）

今回のIHO総会でも日本海単独表記されるなら、相当期間これを正すことができないので、東海と日本海の併記という最小限の要求さえ受け入れられなかったら、S-23改訂版発刊を阻止しなければならないだろう。全国民が関心を持って声援を送ることで外交的な総力戦に力を加えるようにしなければならない。

雲静記者／歴史博士（中国近現代史、中国共産党社、中外関係史、韓国戦争専攻）、現在、高麗大学韓国戦争Archive研究教授）