『なぜ森友問題で我々の支持率が上がらない』と野党4党が”世論動向”に困惑。新しい事実が必要だ

　森友学園の問題を巡って、自民党が籠池氏サイドに対する国政調査権の発動を主張したことに対し、野党側は財務省などへの発動を主張するなど、国政調査権を巡って真っ向対決です。

　（政治部・延増惇記者報告）

　参議院本会議では現在、アメリカ軍などとの物資を供与するための協定について審議中ですが、野党側はここでもあえて森友学園の問題を取り上げました。

　民進党・小西参院議員：「森友学園問題に際し、稲田大臣は自らの記憶力を重過失により、過信し、国会での度重なる追及に対し、過去の出廷記録という調査をすればすぐに分かる事実の確認を故意に放置し、虚偽答弁を積み重ねてきた。稲田大臣は即刻、辞職すべきである」

　安倍総理大臣：「森友学園を巡る稲田大臣自身に関わる答弁についてはすでに答弁を訂正し、謝罪したものと承知しています。その後の森友学園を巡る質問に対しても、誠実に説明責任を果たしていると考えています」

　野党4党の国対委員長会談では、自民党が主張する国政調査権の発動を逆手に取って、財務省などに対して交渉記録などを開示させるためにその権限を発動すべきだという考えで一致しました。しかし、森友問題の追及がなかなか支持率の上昇につながっていないことに対する懸念の声も上がっていて、新しい事実が出てこなければ今後、ジレンマに直面することになりそうです。