『日本は韓国を生贄にして米国に捧げた』と韓国専門家が”日本の陰謀”を指摘。FT報道の裏には日本がいる

最近、フィナンシャル・タイムズ(FT)が「本当の為替操作国は韓国と台湾」と報道した背後に日本があるという分析が説得力を得ている。

FTは日本の日本経済新聞が大株主で、最近、ドナルド・トランプ米国大統領が日本を為替操作国と目星をつけるとすぐに関心を韓国に回そうとしたという。

日本は先月、一方的に韓日通貨スワップ交渉を中断して今月14日には初等・中学校学生指導要領に「独島（ドクト、日本名：竹島）は日本領土」と明示するなど『韓国揺さぶること』に熱を上げている。

15日、匿名を求めた国策研究所のある研究委員は「FTの主人が日本経済新聞である点を勘案すれば、トランプの為替操作国の刃を韓国に回そうとする意図が感じられる」と分析した。彼は「トランプが日本が為替操作している時、米国はバカのように座っていたと露骨に批判し、続く米日首脳会談でも為替レート関連で明確な結論を出せないと不安になった日本が韓国に触れたのだろう」と説明した。

これに先立って13日、FTは東京発『トランプのアジア為替操作国に対する怒りはターゲットが誤っている』というタイトルの記事で「明白な為替操作の張本人は日本と中国ではなく韓国と台湾、シンガポール」と主張した。特にFTの報道は韓国を狙ったような表現が多かった。

台湾とシンガポールの国内総生産(GDP)比経常黒字が各々15%、19%で韓国(8%)より高いにもかかわらず、為替操作国として韓国を一番最初に言及した。また、外国為替トレーダーを引用して「韓国と台湾はトランプの刃を避けるためにあらかじめ措置を取っているようだ」と批判した。すでに数年間、為替レートを操作してトランプが就任するとすぐに一時的に外国為替市場介入をせずにいるという意味だ。

これと関連して同様の憂慮があったことがある。2015年、日本経済がFTを取得した当時、韓国銀行のある高位関係者は「これからFTで韓国と関連して良い記事が出るのは難しいようだ」として「FTは世界的に影響力が大きく、外国人投資家など市場に否定的影響を及ぼすことが憂慮される」と話した。

実際、2005年FTはパク・スン当時の韓銀総裁とのインタビューを土台に「韓銀がこれ以上為替防御のために外国為替市場に介入しないことを示唆した」と報道し、これに外国人投資資金が揺れてウォン・ドル為替レートが急落(ウォン高勢い)したことがある。

日本が韓国を揺さぶる歴史は根が深い。日本は1997年、私たちの外国為替当局が「難しい時の友人が本当の友人」と切に哀願したが「日本も難しい」として資金を大挙回収し、外国為替危機を迎える直接的な原因を提供した。

/世宗（セジョン）=イ・テギュ記者

ソース：ソウル経済(韓国語) "FT、韓国揺さぶることは日作品"
http://www.sedaily.com/NewsView/1OC3SA0OCM