破綻危機の大宇造船が『遂に資金を使い果たす』最終段階に突入。社債返済の期限が迫っている模様

これを受け、２０１５年１０月に政府が発表した大宇造船支援限度４兆２０００億ウォンのうち３兆８２００億ウォンが投入された。大宇造船支援の残りの限度は３８００億ウォンにすぎない。

◆残りの限度７０００億ウォンから３８００億ウォンに

金融界によると、大宇造船は今月初め、産業銀行から１００億ウォン、輸出入銀行から３１００億ウォンの計３２００億ウォンを追加で借りた。３月末までに必要な船舶建造費名目だ。

この資金は政府が２０１５年１０月の青瓦台（チョンワデ、大統領府）経済懸案点検会議で支援することにした４兆２０００億ウォンに含まれる金額。当時、政府は大宇造船の経営正常化のため、産業銀行から２兆６０００億ウォン、輸出入銀行から１兆６０００億ウォンの限度性与信で支援することにした。

限度性与信はマイナス通帳のように必要な時に引き出すことができる資金。

このうち両国策銀行は先月末までに３兆５０００億ウォンを大宇造船に投入した。産業銀行が２兆４０００億ウォン（貸出２兆ウォン、有償増資４０００億ウォン）、輸出入銀行が１兆１０００億ウォン（貸出）を支援した。

４兆２０００億ウォンのうち残りの資金は先月末基準で７０００億ウォンであり、金融当局はこれが最後とみている。大宇造船に対する追加の資金支援が難しい状況で、今年末までは資金不足分をこの資金で埋めるしかないからだ。

しかし今回の追加貸出で大宇造船が両国策銀行から借りることができる限度は３８００億ウォンに減った。

これに関し金融委員会の関係者は「昨年下半期から両国策銀行が大宇造船に７０００億ウォンの限度内で随時資金を貸して償還を受けている」とし「少なくとも上半期中は大宇造船の流動性に大きな問題はないだろう」と強調した。

◆「３月以降」を心配する金融委

しかし市場では、大宇造船の流動性危機が最悪の状況に向かうのではという懸念もある。大宇造船は４月から社債の満期を迎えるが、償還の余力があるかというのが危機説の要旨だ。

満期が到来する社債は４月４４００億ウォン、７月３０００億ウォン、１１月２０００億ウォン。

一部では正常企業に分類している大宇造船を債権団共同管理（自律協約）に入れて債務再調整をする必要があるという指摘が出ている。

満期を迎える社債に関して社債権者集会を開き、個人投資家にも損失を分担させるべきだという主張もある。これに関し金融当局は「自律協約は検討しておらず、社債権者集会の開催も検討する段階ではない」という公式立場を出した。

しかし市場では根本的な解決法を考えるべきだという声が出ている。

政府が４兆２０００億ウォンの支援計画を出した当時は大宇造船を第２のＳＫハイニックスとして再建できると見なしたが、今の状況は法定管理（企業再生手続き）に入ったＳＴＸ造船海洋のようになりつつあるという見方が少なくない。

金融当局の関係者は「大宇造船の流動性危機を解消する道が見えない」と述べた。

結局は政界に大宇造船解決法を任せるしかないという主張も出ている。大統領候補に支援について問うしかない状況を迎えているということだ。